入学案内|Admissions8

2011年度 帰国生徒入試(9月編入学)の出願資格

出願の条件

2011年度9月編入学は、下記(1)〜(3)のすべての条件を満たしていること帰国生徒を対象にしています。
ただし、一旦日本の高等学校に入学した場合は帰国生徒としての受験資格を失いますので、ご留意下さい。

(1)1996年4月1日以前に生まれた者(第1学年編入学)
   1995年4月1日以前に生まれた者(第2学年編入学)

(2)次のa・bのいずれかに該当する者(※1、※2参照)
   a.海外で勤務する保護者に同伴して海外に在留し、海外在留期間が継続して1年6ヶ月以上
     あり、2011年3月以降に帰国した者。

   b.海外で勤務する保護者に同伴して海外に在留し、海外在留期間が継続して1年6ヶ月以上
     あり、2006年6月1日以降に帰国後、直接国内インターナショナルスクールに編入学した者。

(3)次のa・b・c・dのいずれかに該当する者(※3、※4参照)
   a.外国の学校教育における9カ年(第1学年編入)または10カ年(第2学年編入)の課程を修了、
     もしくは2011年7月までに修了見込みの者。

   b.海外から帰国後、直接国内インターナショナルスクールに編入学し、第9学年(第1学年編入)
     または第10学年(第2学年編入)の課程を修了、もしくは2011年7月までに
     修了見込みの者。

   c.国内の中学校あるいは海外の全日制日本人学校中学校の途中で外国の学校に編入学し、
     第9学年の課程(第1学年編入)を修了、または第10学年の課程(第2学年編入)を
     修了した者、もしくは2011年7月までに修了見込みの者。

   d.本校において、第1学年(第2学年)に在学する者と同等以上の学力があると認められた者。

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※ 9月編入学は日本国籍者または、日本での永住権を有する方を対象とした入試です。

※ 1 保護者とは、原則として志願者に対し親権を有する者であり、基本的には主たる収入源を
   得ている父母のどちらかとします。親権を有する者が死別等でいない場合は後見人でも
   可としますが、必ず事前に問い合わせをしてください。

※ 2 志願者本人のみの留学、勤務をしていない保護者との在留は在留期間に含まれません。
   尚、2011年7月以降に帰国の予定でも、在留期間の計算をする場合は、
   2011年6月からさかのぼって1年6ヶ月以上の海外在留期間が必要です。

※ 3 「外国の学校」とは海外の現地校またはインターナショナルスクールを意味します。

※ 4 9カ年の課程を修了(第9学年の課程を修了)
    米国系現地校またはインターナショナルスクールの場合  Grade 9 を修了
    英国系現地校またはインターナショナルスクールの場合  Year 10 を修了

   10カ年の課程を修了(第10学年の課程を修了)
    米国系現地校またはインターナショナルスクールの場合  Grade 10 を修了
    英国系現地校またはインターナショナルスクールの場合  Year 11 を修了

帰国生徒資格認定

帰国生徒として受験する場合、必ず「帰国生徒資格認定」を受けてください。

(1)日本企業・機関・官公庁に所属の場合
「2011年度9月編入学 帰国生徒資格認定用紙」に必要事項を記入し、封筒に「帰国生徒資格認定用紙在中」と朱記して、本校「帰国生徒教育センター」に郵送してください。認定結果を国内連絡先にハガキ(個人情報保護シール貼付)で通知します。
提出期間/期限 2010年9月頃~出願時(できるだけ2011年6月10日までにご提出ください。)
(2)海外での現地雇用・自営業・会社代表・留学/在外研究の場合
「2011年度9月編入学 帰国生徒資格認定用紙」に加え、下記の「海外在留(勤務)証明について」に明記された『海外の在留・勤務を証明する書類』の提出が必要です。不明な点は「帰国生徒教育センター」にお問い合わせください。
提出期間/期限 2010年9月頃~2011年6月10日必着
郵送先:
〒184-8503 東京都小金井市東町1-1-1
国際基督教大学高等学校 帰国生徒教育センター
Returning Students Education Center
International Christian University High School
1-1-1, Higashi-cho, Koganei-shi, Tokyo 184-8503, Japan
電話: 0422-33-3407(国内より)  81-422-33-3407(海外より)

海外在留(勤務)証明書

この書類は、志願者が保護者の勤務に伴って海外に在留している(在留していた)ことを証明するものです。未堤出や不備がある場合は、帰国生徒として受験することができません。

  1. 日本企業・機関・官公庁に所属の場合
    本校所定の『海外在留(勤務)証明書』を出願時にご提出してください。
  2. 海外での現地雇用・自営業・会社代表・留学/在外研究の場合
    「海外在留(勤務)証明の注意点」を参照し、2011年6月10日までに(できるだけ早く)該当する書類をご提出ください。
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お問い合わせ

0422-33-3407(帰国生徒教育センター)

 
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